法人携帯を私物のスマホで代用できる!BYODとは?

法人携帯を私物のスマホで代用できる!BYODとは?

ビジネスにおいて、社員にガラケーやスマホなどを配布することを、いわゆる「法人携帯」と言います。すでに、大手企業を始め、様々な業種で法人携帯は普及し始めています。

しかし、いくら必要だからと、すべての中小企業が法人携帯を社員分揃えるというのは、初期投資や維持費用と大きな負担です。みなさまの中にも、検討中なもののあと一歩が踏み出せない方も少なくない事でしょう。

そこで近年、注目を集めているのが「BYOD」という考え方。

法人携帯・個人携帯と分けない考え方として、今後、さらに普及が予想されるもの。今回は、そんなBYODとは何かについて詳しくご説明しようと思います。

ちなみに、「BYOD」の読み方はそのまま「びー・わい・おー・でぃー」で良いようです(笑)。

1.BYODとは

冒頭でお伝えした通り、大手キャリア(ソフトバンク・ドコモ・auなど)が提供する、いわゆる「法人携帯」では、初期投資も維持費も掛かり過ぎると言えます。確かに、10台100台単位で契約する、時には1,000台単位ともなれば、端末代金だけで数百万以上となる事も珍しくないのでしょう。

そこで登場したのが「BYOD」という考え方!

BYODは「自分のデバイスを持ち込む」という意味の「Bring Your Own Device」から生まれた単語で、各法人の社員が個人所有している端末(ガラケー、スマホなど)を、法人携帯の代用として業務に取り入れるというもの。特に、高性能で使い勝手のいい、スマホが一般的にBYOD向けとされています。

つまり、 BYODとは法人用と個人用の区別を付けずに端末を利用するということ。

正直なところ、「すでに同じような事やっています」という方も多いと思います。これは、いわゆる「野良BYOD」と呼ばれるもの。 野良BYODとは、法人側から端末利用の指示・提案がない状態で、普段の業務に個人携帯を利用するという事です。

例えば、営業の方が外回り中、ちょっと営業先の情報収集に自身のスマホで検索する。また、休日にちょっと仕事の事を上司や部下と電話(スマホ)で相談する。これらも、業務に個人携帯を利用している事から、BYODと言えます。

BYODを利用するメリットは?

法人の経営者側のみなさまであれば、上記からすでに問題点を見出されている事でしょう。しかし、現実では見て見ぬふりをされるのが一般的。それにはやはり、法人側として業務に個人携帯を利用するメリットがある為です。

  1. 業務効率の向上
  2. コストの削減

1.業務効率の向上

法人携帯の代わりに、BYODとして個人携帯を利用する場合、その多くがスマホです。スマホとは、通話やメールはもちろん、アプリにより様々な機能を後付け、拡張できる携帯端末のこと。単純に、インターネットに接続・検索できるだけでなく、ビジネス向けの様々なアプリを利用できるというメリットが挙げられます。

例えば、Googleカレンダーとの互換性のある「ジョルテ」、写真で名刺が管理できる「Eight」、交通費の精算に役立つ「楽々交通費精算」など。少し検索してみるだけでも、数え切れないほどの便利アプリを見つける事ができます。

2.コストの削減

冒頭でお伝えした通り、法人携帯というのはとにかくコストが掛かるもの。例えば、端末代金や事務手数料など初期投資に掛かるコスト。また、導入後には月々の利用料金(基本料金や通信費など)や経理処理など維持費用に掛かるコストなどです。

先述した通り、BYODとは個人携帯を法人携帯の代わりに利用するというもの。そもそも、法人携帯として端末を用意する必要がありません。当然、法人携帯の代わりに、BYODを利用すれば上記のようなコストを大幅に削減する事が可能です。

つまり、BYODとは、少しでも維持費を節約したい中小企業向けの法人携帯の一種とも考えられるでしょう。

2.BYODを取り巻く現状

BYODとは、個人携帯を法人携帯として利用するものという事で、ご理解いただけた事と思います。今回は、「BYODとは」というテーマという事で、もう少しBYODを取り巻く現状について見ていきましょう。

BYODの普及率は?

2014年、BYODの普及率は法人全体で600万台ほど。つまり、およそ10%もの法人が法人携帯の代わりにBYODを導入しているという計算になります。ちょっとした個人利用も含めれば、BYODの普及率はさらに増える事でしょう。

およそ半数(50%ほど)の法人は、個人携帯のBYOD利用を許可・黙認している!

法人側としては「法人携帯を導入するほどの予算は難しい、でもスマホの活用は進めていきたい」というのが正直なところかと思います。そこで「個人が勝手に利用する分には良いのでは」という事で、先述した野良BYODが発生するという訳です。

もちろん、法人としてBYODを積極的に導入しているところも!

個人の自由として、個人携帯のBYOD化を黙認している法人も数多くあります。しかし、反対に法人側から個人携帯を法人携帯の代わりにBYODとして導入を進めている例もあるのです。例えば、以下のような法人が挙げられます。

  • 株式会社セガ
  • アジア航測株式会社
  • インテル株式会社

など。
※導入事例のある企業です。

上記から分かる通り、世界的にも大手と言える法人が導入しています。また、世界に目を向ければ、BYODの普及率は80〜90%ほど。各国の法人の多くは、なんらかの形でBYODを導入している事が確認されているのです。

ひとえに、BYODとはそれだけ「業務効率」と「コスト削減」の面で法人側に大きなメリットがあるからなのでしょう。

3.導入時のポイント

BYODとは法人側に大きなメリットがあり、世界的に見ても多く取り入れられているもの。日本においては、これからさらに普及する事が予測されるものと言えます。

しかし、BYODにはデメリットも!

ここまで、「BYODとは良いもの」ということばかりに注目してきました。しかし当然、BYODにもデメリットは存在しています。以下に、考えられるデメリットを挙げてみました。

  • セキュリティの問題
  • 私的利用の問題

上記の問題は、法人携帯でも起こり得るものです。しかし、法人携帯ではセキュリティソフトの配布や一括管理画面の設置など、各キャリアが解決策を提示しています。

反対に、個人携帯を法人携帯の代用とするBYODでは、どうしてもセキュリティ面が甘くなるもの。また、業務中に個人携帯を私的利用しやすい環境になりやすいものです。これでは、BYODならではのメリットが失われてしまいます。

導入時にできる対策はないの?

上記の問題は、法人間でも対策について様々なものが考えられてきました。そこで、以下にはBYODを導入する際のポイントについてまとめています。ぜひ、導入時の参考にしてみてください。

  • BYODとは何かについて社員間で認識し、リスクを確認する
  • BYODを導入する目的を社員間で統一し、利用範囲を確認する
  • BYODの導入に際し、必要なシステム(仕組み)を構築する

など。

もっとも重要なポイントは、社員間で「BYODとは何か」をよく理解するということ。情報漏洩や私的利用による業務効率低下などのリスクについて、よく確認しておくという事です。

正直、法人携帯を導入している法人の中には、「携帯端末の2台持ちは面倒臭い」と感じている社員が少なくありません。個人携帯を法人携帯としてBYOD化するのは、法人と社員、両方にメリットのあることなのです。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、「BYODとは」というテーマでお話を進めてきました。BYODとは、個人携帯を法人携帯の代用として利用するというもの。法人側にとって、業務効率UPに管理コスト削減とメリットのあることと言えます。

ただ、反対にセキュリティ面や私的利用など、BYODならではの問題もあります。「便利だから」と安易に導入すれば、思わぬところで大きなコストに繋がる危険性もBYODにはあるのです。

BYODの普及率は、2014年時点で10%ほど。2017年現在も、普及率はまだまだ多いとは言えません。しかし、これからさらに普及率は増加する事が予想されます。

良い面と悪い面、両方をよく理解した上で、ぜひBYODの導入を検討してみてください。

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