法人携帯の課題から考える!BYODによる解決策とは?

法人携帯の課題から考える!BYODによる解決策とは?

社員に携帯端末を貸与する「法人携帯」。法人のみなさまはすでにご存知のことと思います。では、そんな法人携帯の代わりに、最近注目を集めている「BYOD」という考え方が何かご存知でしょうか?

ビジネスに携帯端末が欠かせない現在、法人携帯を活用している方は少なくないもの。しかし、そんな法人携帯にも幾つかの課題はあります。この法人携帯の課題の解決策になり得るのが、BYODという訳なのです。

そこで今回は、法人携帯の課題から考える!BYODによる解決策についてご紹介しましょう。すでに法人携帯を導入された方はもちろん、検討中の方もぜひチェックしてみてください。

1.法人携帯とBYODの違い

冒頭で、「法人携帯」と「BYOD」という単語が登場しました。そこで、まずは両方の特徴と違いについてご説明しましょう。

法人携帯

法人携帯とは、softbankやdocomo、auなど大手キャリアなどが提供する法人向けのプランのこと。いわゆる、携帯端末を「法人契約」によって使用することを指します。

一般的に、法人携帯の月額料金は3,000円(税別)/台前後。個人携帯としてキャリアと契約するのに比べると数千円お得!10台100台単位で契約するのであれば、大きな節約に繋がります。

また、契約端末を一括管理できることからも、業務効率UPを図りたい法人向けと言えます。

BYOD

BYODとは、個人携帯(主にスマホ)を法人携帯の代わりに業務で利用するというもの。これは法人側が承認・提案しているかに関わらず、少しでも個人携帯を業務に利用している場合は該当します。

最近では、大手キャリアや格安SIMの中で、BYOD向けのプランが登場するようになりました。主にスマホ向けのプランとして、その多くは専用のアプリをダウンロードするだけと簡単に導入できるものです。

法人携帯のように携帯端末を購入する必要がないことから、少しでも経費を節約したい法人向けと言えます。

2.法人携帯の課題

法人携帯とBYODの違いについてはご理解いただけたと思います。では早速、法人携帯の抱える課題について見ていきましょう。

  1. 契約の手続きが面倒
  2. 管理コストが掛かる
  3. 端末代金が必要

1.契約の手続きが面倒

法人携帯では、大手キャリアを始め各プランについて法人契約を結ぶ必要があります。個人携帯であれば、1台ないし数台分だけ。代表者が本人確認書類や印鑑、支払い情報などを用意すればスムーズに行うことが可能です。

しかし、法人契約では100台以上を1度にというのも珍しくありません。少しでも良い条件を引き出す為、法人間で交渉することもあるでしょう。当然、その分だけ時間も手間も掛かるのです。

2.管理コストが掛かる

先述した通り、法人携帯では100台以上を契約することも。この多数の携帯端末を管理しなければならないというのも、法人携帯ならではの課題と言えます。

例えば、利用状況の確認、利用者ごとに合わせたプランの設定・変更、端末の故障への対応など。1台2台であれば良いことも、100台以上ともなれば大きな負担に繋がるでしょう。

3.端末代金が必要

法人携帯の所有者は、あくまで法人側です。つまり、法人携帯を契約する際には、すべての端末代金を法人側が負担する必要があります。時には、100台以上の端末代金です。

一般的に、スマホの端末代金は3万〜8万円/台ほど。当然、100台以上となれば数百万円から時には一千万円を超える出費です。正直、これだけの額を法人携帯だけの為に用意するのは大変と言えます。

上記のように、法人携帯を導入するには、幾つかの課題を克服する必要があります。当然、法人の中にはこれら課題を克服できず、法人携帯の導入を断念せざるを負えない場合が少なくないものです。

3.BYODによる解決策

先ほど、法人携帯の課題についてご紹介しました。みなさまの中にも、心当たりのある方は少なくないかと思います。では、この課題、BYODではどのような解決策が見つけられるのでしょうか?

  1. 手続きが簡単
  2. 管理コストの削減
  3. 端末代金が不要

1.手続きが簡単

法人携帯は契約の手続きが面倒とありました。しかし、BYODは手続きが非常に簡単です。例えば、NTTの提供するBYOD向けプランは「ケータイ×かけ放題」のみ。導入方法も、専用アプリをダウンロードするだけと簡単なので、面倒な手続きもありません。

また、キャリアフリー・端末フリーというのもポイントの1つ。社員がどのキャリア・端末を利用していたとしても、スマホでさえあれば基本的に利用することが可能。必要な分だけ個人携帯をBYOD化することが可能です。

2.管理コストの削減

管理コストが掛かるというのも法人携帯の課題でした。その点、BYODは管理コスト削減に効果的です。例えば、BYODとして業務で利用した通話料はすべて法人側に一括請求され、経理処理の手間は掛かりません。

また、携帯端末自体は社員個人の持ち物な為、基本的な維持管理を法人側が請け負う必要はありません。当然、利用方法などについてルール決めは必要ですが、法人携帯に比べれば管理コストは少ないと言えるでしょう。

3.端末代金が不要

法人携帯では、基本的に端末代金はすべて法人負担でした。反面、BYODで使用される端末はすべて社員個人のもの。つまり、法人側が端末代金を負担する必要がないのです。

先述した通り、スマホを100台以上ともなれば数百万〜一千万円以上になることも。それがすべて掛からないというのは、大きな経費節約に繋がります。法人携帯が難しい場合でも、BYODであれば十分導入可能でしょう。

ちなみに、各キャリアが提供するBYOD向けのプランは、月額料金1,000円前後〜無料ほど。例えば、楽天のモバイルチョイス”050”は月額料金と初期費用が無料!通話料のみの支払いから導入できます。

4.BYODにも問題点が!

ここまで、法人携帯の代わりに個人携帯を利用するBYODについて見てきました。一見すると、BYODは全くデメリットのない素晴らしい考え方のようにも思えます。しかし、そんなBYODにも問題点が存在しています。

それは、セキュリティの問題!

法人携帯では、基本的にキャリアごとに様々なセキュリティ対策が施されたいました。しかし、BYODでは個人携帯が基本です。社員個々の意識に差がある為、どうしてもセキュリティ対策にもばらつきが出やすいのです。

BYODでは、法人携帯と同様に法人の抱える様々な機密情報を閲覧・保存することとなります。当然、ウイルス感染や不正アクセスなどにより、機密情報が流出するリスクが常にあるのです。

このセキュリティ問題に対してどう対処するかで、BYODを安全に導入できるかが決まると言えるでしょう。

5.まとめ

今回は、法人携帯の抱える課題に対して、BYODがどのような解決策を打ち出せるのかを紹介しました。手続きや管理コスト、端末代金など、BYODは多くの面でより良い解決策と言えます。

ただ、そんなBYODにもセキュリティ問題という課題が存在しています。個人携帯を利用する以上、避けて通れないものです。法人携帯の解決策としてBYODを利用する場合には、セキュリティ対策を独自に施すことで安全に導入することができるでしょう。

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