法人携帯の導入前に知っておきたい!BYODのメリット・デメリット

法人携帯の導入前に知っておきたい!BYODのメリット・デメリット

グローバル社会が進む中、2016年、スマホの普及率は64.2%。毎年のように増加傾向にあります。そんな中、法人携帯としてスマホの導入も増加、スマホがビジネスツールとして必須になりつつあると言えます。

しかし、法人携帯は便利な反面、どうしてもコスト面(初期導入費、維持費など)で中小企業には負担が大きいもの。そこで近年、注目を集めているのが個人携帯を法人携帯の代わりとして利用する「BYOD」化するという考え方です。

ただ、このBYODにはメリットとデメリットの両方の面があり、そのことを理解せずに導入すると、様々な問題・課題に直面する危険性があります。そこで今回は、そんなBYODに潜む、メリット・デメリットについてご紹介しましょう。

ぜひ、法人携帯の代わりに、個人携帯をBYOD化する前にチェックしてみてください。

1.BYODのメリット

冒頭でお伝えした通り、BYODとは個人携帯を法人携帯の代替品として利用するというもの。7割前後の方がスマホを手にしている現在、法人の許可・提案に関わらず、なんらかの形で業務に個人携帯を利用することは少なくないと思います。では、そんな個人携帯のBYOD化のメリットはどこにあるのでしょうか?

  1. 業務効率UPに繋がる
  2. 初期導入費用の削減
  3. 管理運用費用の削減

1.業務効率UPに繋がる

BYODのメリットとしては、業務効率UPが挙げられます。これは、スマホの拡張性が大きく関係しています。スマホには、携帯として通話やメール機能が標準装備されています。

ビジネスにおいて、社員間または取引先との綿密なコミュニケーションは必須。特に、営業職であれば社外においても、頻繁に通話やメールを行うものです。その際、スマホがあるのとないのでは、できる対応に大きく差が生まれることとなります。

また、スマホであれば様々なアプリをインストールすることも可能です。そして、それらアプリにはビジネス向きと言えるものが多数提供されています。例えば、以下のようなアプリが挙げられます。

  • 外出先でもOfficeを閲覧・編集できる「Microsoft Office Mobile」
  • 話題のニュースを手軽に閲覧できる「SmartNews」
  • 出張向きのホテルを一括検索できる「出張ホテル for iPhone・Android」

など。

また、アプリによっては無料でテレビ電話やチャットが使える「chatwork」、クレジットカード決済機能をスマホに取り付けられる「Square」なども。探しさえすれば、求めるサービスを簡単に見つけることができるでしょう。

2.初期導入費用の削減

初期導入費用の削減に繋がるというのも、個人携帯を法人携帯の代わりにBYOD化するメリットの1つと言えます。これは、法人携帯の端末代金と各種手数料が決して小さな額ではないためです。

例えば、「Xperia XZ SO-01J docomo」の購入代金は、81,648円(税込)。法人携帯として、100台購入するだけで8,164,800円。つまり、800万円ほどの購入代金ということです。

また、一般的に新規加入には、契約事務手数料3,000円(税別)ほども必要となります。当然、法人携帯100台分ともなれば、300,000円(税別)。およそ30万円もの手数料です。

もちろん法人携帯では、法人間で独自に交渉できる「相対契約」を結ぶことで、さらに「お得!」な初期導入費用を手に入れることは可能です。しかし、それでも個人携帯を法人携帯の代わりにBYOD化する方が初期導入費用の削減に繋がるのは確かです。

そもそも、個人携帯をBYOD化するということは、法人携帯として端末を購入する必要さえないということ。当然、契約事務手数料も掛からないという事です。大企業ならともかく、中小企業にとって数百万円の違いは大きいと言えるでしょう。

3.管理運用費用の削減

初期導入費用もそうですが、管理運用費用の削減もまた個人携帯のBYOD化にともなるメリットとして挙げられます。これは、法人携帯は導入してからの管理運用費用の方が意外と大きなコストに繋がる為です。例えば、以下のような管理運用費用が考えられます。

  • 月額料金(基本料金や通話料、データ料など)
  • 経理処理(資産登録や経費精算など)

など。

一般的に、大手キャリア(softbank、docomo、au)などで法人携帯向けプランを契約した場合、月額料金は3,000円(税別)から。個人携帯より安いとはいえ、そもそもBYODでは法人側が月額料金を支払う必要はありません。

また、経理処理という面で考えるのであれば、法人携帯では全端末の資産登録や毎月の経費精算などの手間が掛かります。当然、100台1,000台単位での契約では、毎月のように管理コストに繋がる事でしょう。

個人携帯のBYOD化では、上記のような金額的・手間的なコストの多くを削減できます。特に、一部を除き毎月発生する月額料金を法人側が負担しなくても良いというのは、大きな管理運用費用の削減と言えるのです。

このように業務面、費用面、管理面と個人携帯を法人携帯の代わりにBYOD化するメリットは大きいでしょう。

2.BYODのデメリット

個人携帯のBYOD化に伴うメリットについてはご理解いただけたと思います。しかし、そんなBYODにも幾つかのデメリットが考えられます。以下にそれらデメリットについてまとめてみました。

  1. 利用状況を把握する事が困難
  2. セキュリティ面での不安が残る

1.利用状況を把握する事が困難

まず、個人携帯を法人携帯の代わりに活用する事は、私的・公的な利用を分けるのが困難と言えます。これは、単純に個人携帯を法人携帯として利用した場合、私的・公的どちらも一緒として計算されるため。どこからどこまでが仕事で利用した分の料金(通話料やデータ料)なのかが把握できないためです。

また、法人側が個人携帯をBYODとして利用するよう許可・提案した場合、社員の私的利用が増加するリスクもあります。確かに、個人携帯をオフィス内で堂々と利用できる環境な訳ですから、私的・公的どちらに利用しているのかを確認する術がないのです。

もちろん、BYOD向けのアプリも登場しています。例えば、NTTの提供する「ケータイ×かけ放題」。これは、法人側が契約・設定し、社員側が個人携帯(スマホ)にアプリをダウンロードするだけ。仕事で利用した通話料だけ、法人側に請求されるというサービスです。

2.セキュリティ面での不安が残る

また、セキュリティ面での不安が残るのも、個人携帯をBYOD化するデメリットとして考える必要があります。一般的に、大手キャリアでは法人携帯向けプランの中に、様々なセキュリティ対策を提案しています。例えば、以下のようなものです。

  • 法人携帯の遠隔ロック、利用中断、初期化ができる「安心マネージャー」
  • 法人携帯の利用状況、機能制限、盗難対策などができる「CLOMO MDM for ビジネスプラス」

など。
※上記は、docomoの法人携帯向けサービス。

個人携帯をBYOD化するという事は、法人の情報(自社や他社)、中には機密と言える情報も記録される危険性があります。また、スマホであれば社内ネットワーク(サーバー)と繋がる事もあるでしょう。

冒頭でお伝えした通り、現在はグローバル社会。当然、周りにはウイルス感染やクラッキング(不正アクセス)、ネット詐欺(フィッシングやワンクリック)など、様々なリスクが潜んでいます。単純に、個人携帯を法人携帯として利用していたのでは、十分なセキュリティ対策を取る事は難しいのです。

3.まとめ

今回は、個人携帯を法人携帯の代わりにBYOD化するメリット・デメリットについて見ていきました。業務効率UPや初期導入費用・管理運用費用の削減という事で言えば、BYODは大きなメリットと言えます。

しかし反対に、法人携帯には当たり前に付随する、端末利用の公私の住み分け(利用状況の把握)やセキュリテイ面での強化は、BYODには不十分な面が目立ちます。単純に、個人携帯をBYOD化したのでは、まず補えないものでしょう。

事実、ネット上では個人携帯を法人携帯の代わりに利用するリスクについて、メリット以上に注目が集まっています。個人携帯をBYOD化する際には、メリット・デメリット、両方をよく理解した上で検討するのがおすすめです。

ピックアップ記事

  1. 法人携帯の課題から考える!BYODによる解決策とは?
  2. 法人携帯を私物のスマホで代用できる!BYODとは?

一緒に読まれている記事

  1. 法人携帯の導入前に知っておきたい!BYODのメリット・デメリ…
  2. 法人携帯の代わりにBYOD!セキュリティ対策はどうする?

最近の投稿

  1. 法人携帯の救世主?BYODを導入する際のポイント!
  2. アプリで法人携帯に?NTTのBYOD向けサービス「ビジネスモ…
PAGE TOP